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BCP対策 事例

宮城建設株式会社 様

複合電源の確保、地元への貢献。本社に災害時の避難所機能を。

昭和23年の創業以来、本社のある岩手県久慈市の沿岸地域を中心に東北地方の港湾漁業事業や土木事業など、インフラ整備事業を数多く手がけ、地域の発展に貢献されている宮城建設株式会社様。
同社は『自然と調和した安心で豊かな暮らしを実現するために。』という環境方針を掲げており、東日本大震災の経験を機にCSRの観点から地域の防災拠点を、災害に強いBCP対策を模索されておられました。地域への貢献と、地球環境保全への貢献という両軸でご検討を重ねられた結果、太陽光発電、蓄電池、EV充電器という複合型電源システムを導入されました。
導入までの課題や期待している効果、今後の展望などについて伺いました。

施工主様情報
企業名 宮城建設株式会社
設立 昭和46年10月
所在地 岩手県久慈市
事業内容 港湾漁港事業、土木事業、建築事業
ホームページ https://www.miyaginet.co.jp

再生可能エネルギーを活用した複合電源システム
導入場所 宮城建設株式会社　本社
株式会社ケイ・シー・ティー　車検センター
施工内容 【宮城建設株式会社　本社】
太陽光発電＋蓄電池＋EV用双方向充電・給電システム、太陽光発電遠隔監視システム
モジュール：10.5kW（250W×42枚）

【株式会社ケイ・シー・ティー　車検センター】
 太陽光発電＋蓄電池
モジュール：10kW（250W×40W）
施工期間 約1か月（2014年3月）
竣工（連系開始） 2014年5月28日

導入検討のきっかけ／課題

2011年3月11日に発生した東日本大震災を経験し、普段どれだけ電気と油に依存していたかという事を再認識させられました。3.11発生以前から、当社はBCP対策の一環としてディーゼルエンジン非常用発電機を導入しており万一の備えをしてまいりましたが、この経験を通じて電源を複数持つ重要性を実感しました。

創業以来、地元である久慈には大変お世話になっております。当社には『地域から信頼され、地域に還元できる最高の技術者集団の企業を目指す』という経営方針があり、3.11のような災害時に地域に電源が確保できない事態に陥っても、当社が避難所としての機能を果たしたい、という想いがありました。

具体的にどのように取り組めば良いかを模索している中、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村代表と知り合う機会があり、北村さんからオムロン フィールドエンジニアリングを紹介いただき、そこから本格的にプロジェクトを立ち上げました。 
 
 

導入効果

太陽光発電＋蓄電池＋EV用双方向充電システムという、当社が目指していた複合電源システムを導入することができました。以前より導入していたディーゼルエンジン非常用発電機は、災害時に燃料供給が途絶えてしまうと活用できなくなるという側面がありましたが、再生可能エネルギーを活用した蓄電システム、EV用双方向充電・給電システムが加わったことにより、より強固な災害対策システムが構築できました。
 
このシステムにより、東日本大震災クラスの災害規模であれば、100名を受け入れたとして2～３日は対応できる体制を整えることができました。災害時に大切な『情報』と『熱源』、『光源』を確実に確保できることは非常に大きいです。

また、本社1階ホールに、発電量が表示されるモニターを設置場所として選びました。地元住民の方々や、取引先の方の目に触れる機会を作ることで興味を持っていただけれと思っております。さらに太陽光発電という再生可能エネルギーを活用することにより、CSRの観点から社会貢献をアピールできる点も効果として捉えています。

 
【導入効果】
再生可能エネルギー、EV用双方向充電・給電システムを活用することによって、企業としての社会的責任を果たしつつ、事業継続計画が同時に実現できた。
複合電源システムの導入により災害時リスクの軽減が期待できる。
通常時は太陽光発電システムによって使用電力のベースカットとCO2削減が、蓄電池によってピークカット、ピークシフトが可能になった。 

今後の展望

 久慈市では「久慈市復興計画」の重点プロジェクトとして、再生可能エネルギーを活用した供給拠点としての役割を担えるまちづくりを目指しています。新再生可能エネルギーの一つである風力発電や潮力発電がありますが、これらについて市がどのようなスキームを立て、地元企業にどのような協力を求めるかはこれから、という段階ですが、建設業者として関わっていければ思っております。地元が期待するのであれば、それに応えていかなければならないと思ってます。

ご提案内容　～複合型電源システム～

本社事務所に導入することで、災害停電時における防災拠点としての役割と平常時におけるピークカット運用が可能となり、事業継続と省コストの両立を実現しました。 
通常時
通常時では日中、太陽光発電システムで作られた電気を蓄電池に溜め、電力会社からの電気をEV充電器に溜めておきます。 
 

非常時：天候良好
災害発生時、３F会議室は災害対策本部と社員・地域住民の避難所となります。電力会社からの電気の供給が途絶えた場合でも、太陽光発電システムと蓄電池が稼働するため電気の供給が可能になります。また、１F事務所はEV自動車からの給電により社員の安否確認や企業の資産を守るためにサーバや社内のPCなどを動かすための電源確保が可能です。 
 

非常時：天候不良
災害時に天候不良だった際、太陽光発電システムからの給電が出来ず、蓄電池による３Fの電気が賄えない場合でも、非常用発電機を起動させ、電気を供給することが可能になります。  

ご要望事項の実現

営業担当 荒木浩介

宮城建設様は東日本大震災を機に、社会貢献の為と防災対策本部の設置を以前よりＢＣＰ対策設備の導入をご検討されていました。ＪＲＲＩの北村様のご紹介で弊社へお声掛けを頂いたのがきっかけでした。 弊社の強みは顧客起点でのご要望に応じたシステムを提供できるというところですので宮城建設様のご要望を重視した上で太陽光発電＋蓄電池に新たな取り組みで電気自動車の充電器を含めた複合システムの構築し、ご提案致しました。その結果、弊社提案のシステム導入をご決断いただき本当に感謝を申し上げます。

工事では本システムの制御装置を独自の設計にする必要がある為、現場でも通常の太陽光発電設備の工事時より更に緊張感のある状態でした。ですがシステム設計においては技術担当、工事においては現場代理人を中心とした施工部隊の連係もあり無事に納めることができまして、試験的に停電した結果も問題なく稼働することができました。 宮城建設様の災害対策本部の設置に向けた大きな１歩に当社がご協力できたことがとてもうれしく思います。


現場代理人 富岡　孝一郎

今回のPV＋蓄電池＋EV充電器システム施工は、当社では初の試みでした。事例がない状況での施工のため大変苦労した工事内容でしたが、お客様や工事業者様を含め関わった皆様のご協力で無事に完遂できました。特に現地での確認事項や検証のため宮城建設様へはご協力を依頼することが度々ありましたが、ご担当の小笠原様には快諾いただき大変感謝しております。

このようなエンジニア冥利に尽きる仕事を与えてくださった宮城建設様改めて深く感謝申し上げます。 

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お客さまプロフィール

社名宮城建設株式会社
設立昭和46年10月
本社所在地岩手県久慈市
事業内容港湾漁港事業、土木事業、建築事業
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